静岡市議会 2022-06-03 令和４年６月定例会（第３日目） 本文
同年、2020年、本市の人口減少率は、県内35市町のワースト１位でした。 お手元の資料1)の右下を御覧ください。 この５年間で人口減少率はさらに加速しているのが見て取れると思います。 そして、左下の表、平成30年の調査から令和２年の調査でも、政令市中、本市の人口増減率は最下位を継続しています。
同年、2020年、本市の人口減少率は、県内35市町のワースト１位でした。 お手元の資料1)の右下を御覧ください。 この５年間で人口減少率はさらに加速しているのが見て取れると思います。 そして、左下の表、平成30年の調査から令和２年の調査でも、政令市中、本市の人口増減率は最下位を継続しています。
オクシズ地域が非常に厳しい人口減少率ということでございます。 中段には、そのオクシズの中でも、特に人口減少の厳しい旧安倍６か村と清水の両河内区域の人口動態を掲載させていただいております。ちょっと合計が書いてございませんけれども、平成５年のこの７地区の合計が１万2,638人でございました。
効率的な財政運営を図るため、今年度より公営企業会計に移行していることから公会計情報を活用して、事業の成果・課題を「見える化」し、行政評価や予算編成に反映するとともに、事業規模が小さく人口減少率が高い事業エリアとなっていることから、給水収益の安定化と原水浄水及び配水給水費等のさらなる効率化による経費縮減を図り、持続可能で独立採算による事業運営に努められたい。
御質問の滝沢・鷲沢地域は、新東名高速道路のスマートインターチェンジに近接し、市中心部からも比較的近い状況にありますが、一方で、山合いに集落があることや、平成26年度からの人口減少率が17.5％、高齢化率は46.2％と高く、中山間地域の実情に近い点も多くあると認識しております。
市営住宅の適正規模については、本市の人口減少率、生活困窮者の方の割合や市営住宅の入居率などから算出した需要予想に緊急時の避難者受け入れ、政策的な目的のために確保すべき空き室を加え、平成55年度の市営住宅の床面積を算定した結果、27年度との比較で総延べ床面積20％の縮減を目標としたところでございます。老朽化の著しい建物の解体、団地の建てかえ等によって実施してまいることになります。
この平成30年度決算見込み額に各調査機関で公表されております平均ＧＤＰプラス成長率等を乗じ、所得割見込み額を試算するとともに、均等割課税者数に人口減少率を乗じて、均等割見込み額を算出しております。このほか、税制改正による配偶者控除、配偶者特別控除の範囲拡大が減収の要因となります。
ここは高い人口減少率、高い高齢化率で日本の25年先を行く高齢化社会の市であることを認識し、地域づくりが始められています。我々自民党市議団で構成する価値ある地域福祉研究グループでは、先ごろこの雲南市の地域自主組織を視察するとともに、おっちラボというＮＰＯ法人の研修を受けてまいりました。
都道府県別にその他の住宅、空き家率と人口増減率の関係を見ると、人口減少率が高い都道府県は、その他の住宅空き家率も高くなる傾向があることがわかります。また、その他の住宅空き家率と高齢化率の関係を見ると、高齢化率が高い都道府県はその他の住宅空き家率も高くなる傾向があることがわかります。
そうした中、昨年９月に議員の皆様方に御説明させていただきました財政計画は現状の情報を勘案し、個人・法人市民税については国立社会保障・人口問題研究所、通称社人研の人口減少率をもととした市税を推計するとともに、義務的経費に係る一般財源ベースの将来推計を算出し、平成56年度までの長期間におきまして一般財源の不足額は約13億円のプラスでありました。
次に、環境的な要因といたしましては、御殿場ならではの特徴であります人口減少率が低いということ、それから、労働力人口比率が高いこと、また工業団地の造成などにより、新たな企業の進出も多く、働き口がある状態が続いていることなど、住宅建設や土地購入の場所として恵まれている要因が多いことから人気が高いのではないかと推察しております。
◎教育長（西島玉枝君） 施設整備計画案のうち学校施設に関する御質問でございますが、41.3％という数値については、30年後の子供たちの人口減少率から導き出されたものであることは報告を受けております。また、公共施設保全計画策定手順書にあるとおり、施設整備計画案が今年度中に作成予定であることも承知いたしております。 なお、本計画案の作成状況につきましては、教育推進部長より御答弁申し上げます。
経済学的にも、生産要素は土地と労働と資本で、人口減少、生産人口の減は労働の成長率にとってマイナスですが、人口減少率は毎年度に換算すれば１％に満たず、それに対し資本の増加率や技術進捗率は一定以上あるので、経済成長にとって人口減は確かにマイナス要因ですが、全てではないとするものであります。
特に本市の中山間地である下畑、浮橋、田原野及び長者原の大仁東幼稚園区は、市全体の人口減少率、平成17年、そして平成27年比３％減に比べまして15％減と高く、ゼロ歳から５歳の幼児では40％減とさらに高くなっております。 私といたしましても就任以来、これらの地域の振興を重要なテーマと位置づけ取り組んでまいりました。
兵庫県は、全国ワースト２位の人口流出、人口減少率が激しい県であるけれども、明石市だけ人口が伸びているということ。それと、こういったことで若者世代が明石市に入ってくるということで、要するに住宅を買うということで、どうなったかというと、地価が上がっていると。地価の評価額が上がっている。住宅地域も商業地域も上がっていくというような、今データが出ているらしいのです。
37 ◯清水区長（村岡弘康君） 続きまして、清水区の区政の推進と魅力づくりについてですが、清水区は３区の中で最も人口減少率が高く、かつてのまちのにぎわいが失われつつあります。そのため、清水区の再生なくして静岡市の発展なしとの思いのもと、主に２つの取り組みを行いたいと考えています。
過疎地域とは、人口減少率と財政力指数が一定の要件を満たす地域について、国が市町村単位で指定するもので、当市では、合併前の川根町の区域が指定を受けております。
１点目として、本市では、2008年をピークに人口が減少しておりますが、中山間地域の人口減少率は、浜松市戦略計画2015の計画値のマイナス2.0を上回るマイナス2.5となりました。合併後からことし８月までの11年間で、旧水窪町34％、旧佐久間町31％、旧龍山村42％、旧春野町25％、旧天竜市13％、旧引佐町８％、旧三ケ日町も同じく８％の減であります。
中山間地域の人口減少率は、戦略計画2015計画値のマイナス2.0を上回るマイナス2.5となりました。合併後の人口動態では、ことし８月末までの11年間の人口減少率を計算しますと、水窪34％、佐久間31％、龍山42％、春野25％、旧天竜市13％の減で、天竜区全体では20％減です。そして引佐は８％、三ヶ日も８％減でした。
市営住宅戸数の算定に当たっては、本市の人口減少率、生活困窮者割合や市営住宅の入居率などから算出した需要想定に、大規模災害による緊急時の避難受け入れ、市営住宅の大規模改修時の仮住居など、政策的な目的のために確保すべき空き室を加えて算定しております。この推計による平成55年度の市営住宅戸数は、27年度の7,477戸に対して、約6,000戸と見込んでおります。
また、伊豆東海岸の自治体の人口減少率を見てみると、熱海市が５．２％、東伊豆町が１０．２％、河津町が８．６％ということであり、本市の減少率４．４％と比較しても、さらに深刻な状況であることもわかりました。このような人口減少は、各自治体の総合行政型の事務執行を難しくさせるという問題も生じます。